2009-04-14 第171回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○鳩山国務大臣 確かに、私の子供のころで言えば、郵便貯金、資金運用部資金、そしてそれがすべて公的に使われる財投の原資という仕組みであった。それは随分改革が進んできていたとは認識いたしております。
○鳩山国務大臣 確かに、私の子供のころで言えば、郵便貯金、資金運用部資金、そしてそれがすべて公的に使われる財投の原資という仕組みであった。それは随分改革が進んできていたとは認識いたしております。
○鳩山国務大臣 先生の御質問は、昔は郵便貯金、資金運用部資金、公的な運用という、その逆、つまり、民営化するとその逆のことが起きて、国や地方財政へ影響が出るのではないかということだろうと思います。 民営化前の旧契約にかかわる資産については、国債等の安全資産での運用が義務づけられているわけです、郵政民営化法によって。
平成十七年度末の数字でございますけれども、公社の郵便貯金資金の運用状況といたしましては、国債が百二十四兆ということで、全体の六二％を占めております。それを含めまして、有価証券が七一・八％でございまして、大宗を占める格好になっております。それ以外は、金銭の信託というのが三兆三千億、貸付金が四兆一千億、預託金が二兆五千億ということになっております。
財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金九兆八千八百十五億円、郵便貯金資金千七百億円、簡易生命保険資金三千百億円を計上し、産業投資について四百四十二億円を計上するとともに、政府保証について政府保証国内債三兆九千九百八十九億円、政府保証外債六千億円を予定しております。
先ほど御質問のありましたのは、旧金融自由化対策のときの資金というものは、財政融資資金、いわゆる資金運用部、当時の資金運用部に預託をした郵便貯金資金を預託利率と同率で借り入れて、そして自主運用を行っていたというもので、一体何でそんな面倒くさい手間になるのかということなんでしょうけれども、多分十六年度、理由は多分、基本的にはそこらのところは、全額預託という建前はきちんと維持した上、そして自由化しつつある
また、郵政公社法の第四十一条第四号イによりまして、郵便貯金資金を国債の売買の方法により運用することが認められておりますことから、これらの規定によりまして、自主的な判断として国債の一種である財投債を購入することができる、そういう形に郵貯に関してはなっております。
財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金十一兆三百四十億円、郵便貯金資金四千三百億円、簡易生命保険資金七千五百億円を計上し、産業投資について千六十四億円を計上するとともに、政府保証について政府保証国内債四兆千二百二十九億円、政府保証外債七千八十五億円を予定いたしております。
株価対策といえば、郵便貯金資金や簡保資金をいわゆるＰＫＯで株式市場につぎ込んで失敗してきたことは記憶に新しいことです。 国民生活センターによれば、投資信託に係る苦情の代表例として、銀行員から元本保証で年二回の旅行代金程度の利息がつくと勧誘され契約したとの銀行窓口での被害の事例が挙げられています。
○清水政府参考人 平成十三年度からの経過措置という形で財投債の引き受けをやっているところでございますが、平成十五年度引受額の新規運用額に占める割合は、それぞれ、郵便貯金資金ですと三一・五％、金額で約十兆円、それから簡保資金ですと一五・三％、約三兆円を予定しているところでございます。
財政投融資の原資としては、財政融資資金十四兆千二百六十三億円、郵便貯金資金七千億円、簡易生命保険資金一兆二千億円及び産業投資特別会計八百五億円を計上するとともに、政府保証国内債三兆六千九百九十六億円及び政府保証外債六千八百三十億円を予定しております。
本案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等の改正を行おうとするものであります。
本法案は、日本郵政公社の郵便貯金資金等の運用方法にコール資金の貸し付けと投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託をつけ加えるものであります。 反対の理由は、現在膨大な損失を出している株式運用の仕組みを前提にして、その運用方法を拡大するものだからであります。
この法律案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法律案は、日本郵政公社の経営の健全性確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法にコール資金の貸付け及び投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えるとともに、郵便振替資金及び業務上の余裕金の運用方法にコール資金の貸付けを加えようとするものであります。
法案は、日本郵政公社の郵便貯金資金等の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託銀行への信託及びコール資金の貸付けを加えるものであります。 反対の理由は、本法改正によっても、郵便資金等に大きな損失を与える危険性が依然として強いということであります。
○政府参考人（野村卓君） 二〇〇一年度からの財投改革によりまして、郵便貯金資金については、御案内のように資金運用部の全額預託義務が廃止されまして、市場運用を基本とするということになったところでございます。
この法律案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
財政投融資の原資としては、財政融資資金十六兆八千四百十二億円、郵便貯金資金一兆円、簡易生命保険資金一兆六千二百億円及び産業投資特別会計四百四十七億円を計上するとともに、政府保証国内債三兆一千八百六十二億円及び政府保証外債七千百九十四億円を予定しております。
○伊藤基隆君 私は、郵便貯金資金の地方還流政策というのを今から十数年前に立てまして、実は国会の御協力も得て法案化の案は作りました。国会に提出すると直ちに粉砕される状況でありましたので提出はできませんでしたが、その後、郵政省において、非常にじりじりという感じでありますが、地方還流の政策を取ってまいりました。
○魚住裕一郎君 先月十一日ですか、新聞記事でございますけれども、日本証券投資顧問業協会、在日米国商工会が、要するに郵便貯金資金の運用先に投資顧問業者を加えるように、そういう要望書を総務省に出したということでございますが、この要望書に対する御見解はいかがなものでございましょうか。
国鉄改革の際、旧国鉄債務は国民全体で負担すべきもの、具体的に国の一般会計から返済すべきもののはずでしたけれども、この一部を郵便貯金の利用者に還元すべき郵便貯金資金から、郵貯資金から支出するということは、言わば一般会計の郵貯に対する隠れ借金ではないかと思います。
第四に、日本郵政公社の会計は企業会計原則によるものとするほか、財務諸表、国庫納付金、郵便貯金資金等の運用方法等について所要の規定を設けることとしております。 第五に、日本郵政公社の役員及び職員は国家公務員とし、その報酬・給与、服務等について所要の規定を設けることとしております。